焼津市社協って?

みなさんがくらしている住み慣れた地域で、家族や顔なじみの人たちとともにいつまでも健やかに暮らしていければ、それはすばらしいことです。
これは、全ての人びとの共通の夢であり願いです。
そんな、あたり前ではあるけれど、大切な夢の実現を目指して、市民のみなさんや福祉関係団体、施設、行政の参加と協力によって地域福祉を進める民間の福祉団体、それが社会福祉協議会、略して「社協」です。

※社協は、地域福祉を推進する専門機関として、全国の都道府県・指定都市・市町村に設置され、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」に公共性と自主性をもって取り組んでいます。
平成12年に施行された社会福祉法第109条において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として明確化されました。

焼津市社協の沿革

焼津市社会福祉協議会は、昭和26年10月に任意の社会福祉団体として発足しました。昭和45年7月に社会福祉法人(民間の福祉団体)として認可され、平成20年11月1日、焼津市と大井川町が合併して新焼津市が誕生し、焼津市社協も大井川町社協との合併により、新焼津市社会福祉協議会が誕生しました。
本所(焼津市総合福祉会館内)支所(焼津市大井川福祉センター内)の体制で、地域の皆さんと共に住みやすいまちづくりに努めています。

焼津市社協の組織

市民の皆さんの代表として選出された理事と評議員があり、理事から選出された会長を代表に、理事会や評議委員会で予算や各種事業について審議し、決定されています。地域活動の推進については、社協支部長(自治会ごとに設置)を中心に自治会や地域福祉推進委員会等の協力のもとで進められています。
また、協力組織としてボランティア連絡協議会、焼津市福祉を育てる市民運動協議会なども組織化されています。

組織図・構成図

定款

役員名簿

評議員名簿

役員の報酬等に関する規程

評議員の費用弁償に関する規程

虐待防止のための指針

身体拘束適正化のための指針

介護事故防止のための指針

焼津市社協の財源

社協は市民一人ひとりが主体となり、自分たちの暮らす地域がより充実したものになるよう「会員制」をとっています。
会員は会費の納入を通じて、福祉のまちづくりに参加するとともに、地域福祉に関わるさまざまな情報を得ることができます。
また、行政等からの補助金・委託金、共同募金配分金、そして、皆さまの温かい善意による寄付金が主な財源となります。

会費

区分 口数 金額
普通会費 一口 400円
特別会費 一口 1,000円
施設団体会費 一口 2,000円

会員数(令和4年3月31日現在)

区分 会員数
普通会費 46,443件
特別会費 778件
施設団体会費 32件(22施設・10団体)

焼津市社会福祉協議会 収支決算書 / 事業報告書

令和05年度


令和04年度


令和03年度


令和02年度


地域福祉活動計画 令和3年度~令和8年度

市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、隣近所や地域の中で助け合い、支え合えるまちづくりを進めることが必要です。
この計画は、そのしくみや支援策を示した市の「地域福祉計画」と、具体的な取り組みを進める社会福祉協議会(社協)の「地域福祉活動計画」を一体化して策定したものです。
市と社協が一緒に計画を作ることで連携がより強化され、市民の協力を得ながら焼津市の地域福祉を推進していくという意義があります。

第4次焼津市地域福祉計画・焼津市地域福祉活動計画

社会福祉大会

永年にわたり地域で福祉に功労のあった方々や団体の方の功績をたたえるとともに、社会福祉協議会会員として永年、地域福祉推進にご尽力いただいた方々に表敬・感謝し、地域福祉の一層の充実を図ることを目的として開催しています。

社会福祉大会の内容はこちらからご参照ください。

地域福祉推進委員会

少子高齢に伴う様々な問題や家庭機能の弱体など、今日では地域社会は大きく変化し、福祉の問題は特定の人たちだけでなく、みなさんすべてに係る課題となってきました。
みなさんにとっても福祉は大変身近なものとして、また福祉を必要とする人々がとても増えてきています。
だれもが安心して生活できるまちづくりのためには、生活の場である家庭・地域を中心とした福祉活動の推進が求められています。
市内では、おおむね中学校区単位に「地域福祉推進委員会」等が設立され、各地区独自の活動がすすめられています。

地域福祉活動状況はこちらからご参照ください。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画
女性の活躍に関する情報公表について

議事録等

「社会福祉法人焼津市社会福祉協議会元職員による横領事件」への対応結果